太田市議会 2022-08-31 令和 ４年 ９月定例会−08月31日-01号
今年７月１７日の地元紙の記事によりますと、総務省消防庁と内閣府の発表で、今年１月時点で全市区町村の３３．０％に当たる５７４市区町村が未作成であるとのことではありますが、県内では、全対象者の作成を終えたのは、前橋、渋川、片品、板倉の４市町村、一部作成済みは、高崎、桐生、伊勢崎、館林、富岡、みどり、榛東、上野、明和、大泉の１０市町村であり、他の２１市町村は未作成であるとのことであります。
今年７月１７日の地元紙の記事によりますと、総務省消防庁と内閣府の発表で、今年１月時点で全市区町村の３３．０％に当たる５７４市区町村が未作成であるとのことではありますが、県内では、全対象者の作成を終えたのは、前橋、渋川、片品、板倉の４市町村、一部作成済みは、高崎、桐生、伊勢崎、館林、富岡、みどり、榛東、上野、明和、大泉の１０市町村であり、他の２１市町村は未作成であるとのことであります。
◆委員（依田好明君） 各分団によって事情がいろいろ異なるのだと思うのですけども、総務省消防庁からは、災害の激甚化とか頻発化に関して、消防団員の方の処遇を改善すべきだということの通達が出されているようなのです。
お金がかかるのですが、総務省消防庁の緊急防災・減災事業債というのが使えまして、交付税算定もされますので、実質自治体負担は３割で導入ができることになります。多くの自治体、多くってそれほど多くはないのですが、クラウドファンディングを行ったりとか、ふるさと納税に充てたりとかして財源確保しています。
購入、それから総務省消防庁からの無償使用、また業者との業務提携等いろいろ方法はありますけれども、今年の６月にドローンの登録制度、それから今年の１２月あたりにライセンス制度等の法改正がありますので、もう少し研究を重ねてから購入等を考えていきたいと考えております。 ◆委員（水野正己） 今度は消防法に基づく点検です。
それで、総務省消防庁でも全国の消防関係者のハラスメントについては一定件数を認知していると思っていて、その対策についての指針も出されていると思っているのですけれども、本市消防本部では、どのようなハラスメントが起きない防止策を取っていて、今後にどうつなげていこうとしているのか、お聞きします。 ○議長（斎藤光男） 櫻井消防長。
先日、消防団を所管する総務省消防庁が、消防団員が消火活動や災害救助に従事した際に支払われる出動手当について、１回当たり7,000円程度とする案を有識者会議において示したとの新聞報道を目にしました。
◎消防本部参事（若旅由貴雄） 目標といたしましては、総務省消防庁で令和８年までに女性職員の割合を５％以上にというような通知が現在定められてございます。それと環境整備ということでございますけれども、女性職員につきましては、現在、西部署、大泉署につきましては、ユニットバスとかシャワー室といったものがございません。
総務省消防庁の平成３１年３月３１日現在の統計等によりますと、全国で山林を定めておるところはございません。太田市も実は定めておりません。 ◆委員（大川敬道） そうしましたら、あと、そちらで消防設備士という方が働いていると思うのですけれども、本市では事業所は何件、それから何名、消防設備士という方はいらっしゃるか、お伺いいたします。
202 【小林委員】 総務省消防庁の報告によりますと、2018年の１年間に目撃された心原性心停止、心臓の突然死ですけれども、その総数が２万5,756件で、そのうちＡＥＤが使用されたのは1,254件、4.9％ということです。
このたび、令和２年４月から部長以下の団員へも個人口座へ支給を行うこととしたわけでございますが、理由といたしましては、従前からの総務省消防庁からの通知により、報酬という性質上、全ての団員に対し各個人へ支払われるべきものとされておりますので、適正な手続を目指すために実施するものでございます。 ○議長（今井敏博議員） 小林克行議員。 ◆７番（小林克行議員） 理由についてはわかりました。
先週の12月６日に時事通信社が発信したニュースに、総務省消防庁が、台風や大雨などの際に住民に避難情報を伝える防災行政無線の戸別受信機について配備が十分進んでいない市町村を対象に、計１万台程度の設置を支援する方針を固めたという記事が載っていました。2019年度補正予算案に関連経費を盛り込むそうです。記事を少し紹介します。
特にドローンについては、総務省消防庁により平成３０年１月３０日付でドローンの防災利用に関する手引書が公開され、今後、ドローンを導入するために必要な情報、行政機関、関係企業、団体などにおける先行事例や関係法令、そして財務措置などがまとめられているとのことですし、本年８月末ごろには災害現場でドローンの活用を後押しするため、操縦に精通した消防隊員を育成し、２０１９年度の後半から全国の消防隊員を対象に研修を
◎消防長（石澤光之） 高崎市等広域消防局に配備されたものは、緊急消防援助隊として、総務省消防庁が各エリア、例えば群馬県に支援車なり、こういう車両を配備する、今回は水害対策ということで配備しているものであります。そういった形で、国のほうから配備をして、もし太田市に大きな災害があった場合は、当然、高崎の車両が来ることになっております。現状としては、そういう形になっております。
この法改正は、延べ面積150平方メートル未満の飲食店において火災が発生した際に初期消火を確実なものとし、火災の拡大を防止する有効な処置として、総務省消防庁が設けた検討会が提言したものであります。飲食店における火災予防対策としては、この法改正による消火器の設置促進が急務と考えますが、消防局の法改正への対応、また今後の指導方針を伺います。 次は、建築物の安全対策について伺います。
総務省消防庁によりますと、消防団員の入団条件は、市町村ごとに条例で定められているとありました。 そこで、本市の入団条件をお聞かせください。 ○議長（久保田俊） 石澤消防長。 ◎消防長（石澤光之） 入団につきましては、太田市消防団条例により市内に居住する年齢１８歳以上の方、健康で志のある方を任命することになっております。 ○議長（久保田俊） 松川翼議員。
104 【消防局長（関俊夫）】 職員育成方針でございますが、計画的に派遣を行っております総務省消防庁の消防大学校における教育課程や火災調査について実績を有する大規模消防本部などへの受託研修を継続的に進め、専門的な知識を有する職員を育成するとともに、これらの職員が調査を主導することによって職員全体のレベルアップを図っております。
この現場では、住民を助けに行った際に総務省消防庁の安全管理マニュアルどおりに命綱を体に結んでおらず、救助活動をサポートする援護注水がなかったことや、消火、救助活動の指揮隊の状況判断が的確でなかったなどが問題になったそうです。消防隊員が火災や災害現場でこのような殉職やけががないように、本市消防局では火災現場での状況把握と危険な事態を想定した隊員への的確な指揮をどのように行っているのでしょうか。
◆委員（高田靖） 次に、これは総務省消防庁のホームページにおいて平成３０年版救急救助の現況の中からであります。それによりますと、１１９番通報を受けてから対象患者を病院に搬送するまでの全国平均時間、これは２０１７年においては３９．３分ということであります。また、通報を受けてから現場に到着する時間は８．６分ということでありました。 それでは、本市の現状についてお聞かせください。
「総務省消防庁、報酬払わない消防団公表 待遇改善促す」というような形で出ているのですけれども、一定額の報酬を出す前提で地方交付税を算定しているのに団員のところまで行かないよというようなところ、もう５年も前からこういうふうな形で話が出ていたわけですし、何も昨今急に言われた話ではないというように思います。
救急需要は、総務省消防庁資料によると、1995年から2004年の10年間で７割増、救急隊は７％増隊とされています。これらの増加要因は、社会構造の変化から需要が増加しているものと、価値観の変化、いわゆる安易な救急車の利用によるところが大きいとされています。